資格制度のご案内

ガス機器の設置に係る業界団体は、より適切な施工サービスを消費者に提供することを目指して、優秀な設置・施工者を育成する為の資格制度を平成9年4月に創設いたしました。
この制度は、ガス機器の設置・施工に必要な知識・技能・経験を有する施工技能者をGSS(ガス機器設置スペシャリスト)として育成します。
GSSはガス機器の設置・施工において、お客様に安心と信頼を提供できる資格保有者として業界が認めた施工者を指します。
最近の講習では、高効率機器(潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」、家庭用コージェネレーション機器「エコウィル」「エネファーム」)などの最新機器の講習に加え、高度化するニーズに対応しています。

資格取得のメリット
全国共通の業界資格です。

主に赤線で囲まれた部分がGSS資格者が活躍できる範囲です。また、全国共通の資格ですから、日本中どこでもその高い技能を発揮することができます。

 
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ガス機器の設置・施工に必要な高い技術を修得できます。

ガス機器の設置・施工に必要な知識及び基本作業のノウハウに加え、関連する知識、最新機種の施工知識、お客様に対するサービスまで幅広い講習を行い、より質の高い技術を修得できます。
※資格有効期間は3年間です。更新講習で3年間延長できます。

新規講習(資格取得)

新規講習は、講義1日、実技2日の3日間の講習です。

■「 講義講習」 1 日(405 分)(主な講習内容)
  • ガス機器設置スペシャリスト(GSS) の概要
  • ガスおよびガス機器の基礎知識
  • 省エネルギーに対する取り組み
  • 最近のガス機器の動向
  • ガス機器の設置基準
  • 設置工事の不備事例から学ぶ
  • お客さまの満足を目指して
  • リフォームの提案
  • 警報器
■「 実技講習」2日間(840 分)(主な講習内容)
  • ガス機器設置工事の概要
  • ガス可とう管接続工事
  • ビルトインこんろの設置工事
  • 暖房付ふろ給湯器【エコジョーズ】の設置工事

※講義講習・実技講習受講後に修了試験を行います。

次の1・2いずれかの講習を受講し、修了試験に合格した後、登録することにより資格を取得できます。

1.GSS講習
ガス機器設置技能資格制度運営委員会が指定した講習です。
実施機関は一般財団法人 日本ガス機器検査協会です。
受講申込の方法、講習開催予定については、
一般財団法人 日本ガス機器検査協会ホームページ
http://www.jia-page.or.jp/seminars/gss/index.html」を参照ください。
2.特定講習
運営委員会で認定された特定講習機関(ガス事業者やガス機器メーカー等)が実施する講習です。
  • 各講習機関の関係先の方が対象です。
受講料 51,500円(GSS講習の場合)
  • ■平成23年度から制度改正に伴い実務経験による受講要件がなくなりました。ただし、都市ガスおよびLPガスに関する基礎的な知識を有し、機器設置工事に使用する基本的な工具の取り扱いのできる方を対象とした講義内容となっています。
    なお、ガス消費機器設置工事監督者、液化石油ガス設備士、浴槽設備施工技能士の資格保有者に対する講義講習免 除はなくなりましたので、ご了承下さい。
  • ■講習修了後は登録申請が必要です
登録料 6,900円(保険料1,800円含む)
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資格修得後も最新情報を得ることができます。

新しい技術や施工方法、関連法規の改定等の最新情報を得ることが出来ます。
また省エネ・エコ機器として注目を浴びているエコジョーズ、エコウィル、エネファームといった環境性能、省エネ性能に優れた最新ガス機器の知識も、講習によって習得できます。

■「 更新講習」 1 日(300 分)(主な講習内容)
  • ガス機器設置スペシャリストの概要
  • ガス可とう管接続工事
  • ガス機器の設置基準
  • 設置工事の不備事例から学ぶ
  • エコジョーズによる地球環境への取り組み
  • 最近のガス機器の動向
  • お客さまの満足を目指して
  • 警報器
更新講習料 13,400円
登録料 6,900円(保険料1,800円含む)

※更新講習を受講しないと、1年間の停止を経て資格失効となります。

1.資格の停止
ガス機器設置スペシャリスト資格は、その有効期間満了までに更新講習を修了されなかった場合には、有効期間満了とともに自動的に停止されます。
2.資格の復活および資格の失効
資格の停止後1年以内に更新講習を修了し、運営機関に登録された場合には資格が復活します。資格復活後の資格の有効期間は、正規に資格を更新した場合の有効期間と等しく、資格が復活した年度とその翌年度からの2年度とを合わせた期間となります。
資格の停止後1年以内に更新講習を修了しなかった場合には、資格が失効します。資格の失効後に再度資格が必要となった場合には、あらためて資格を取得し直す必要があります。

※資格の有効期間は、受講日の翌年度4月1日より3年間となります。

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「GSSの店」の看板を掲げることができます。

資格を持っているということはガス機器の設置・施工のスペシャリストとして、知識と技術を持っていることの証であり、資格者のいる燃料店、施工店、設備店等の登録店は店頭に「ガス機器設置スペシャリストの店」と書かれた看板が揚げられます。
つまりその看板は、「お客さまが安心して施工を頼めるお店」の目印になります。

  1. 登録店には、お客さまがすぐ判別できる「ガス機器設置スペシャリストの店」(A3判・塩ビ製)の看板と登録証(A4判・カラー印刷)が交付されます。
  2. お店の販売促進のパンフレット、シール、名刺、車両ステッカー等に「GSS」ロゴの使用ができます。
  3. 登録店限定で、最新のガス機器情報、設置基準の解説、その他の情報が多岐にわたって掲載された「情報誌」が年2回程度送られてきます。
    なお、「ガス機器設置スペシャリストの店」の登録にあたっては、別途手続きが必要となりますので、運営機関である一般財団法人日本ガス機器検査協会 教育講習部(TEL 03-3960-7841)までご連絡ください。
登録店登録料 3年間で18,500円
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資格者個人を賠償主体とする保険がつきます。

保険制度の概要

本保険は、生産物賠償責任保険と請負業者賠償責任保険で構成される保険制度で、資格者本人を被保険者とするものです。
賠償責任保険では、被保険者(保険の対象となる方)に法律上の損害賠償責任が生じた場合、被害者に対して支払わなければならない損害賠償金(請負業者賠償責任保険の場合は、3万円を控除した額。)を保険金額の範囲内で支払われます。
◆生産物賠償責任保険:設置、点検等の仕事の結果に起因する賠償責任を負った場合に補償されます。
◆請負業者賠償責任保険:作業中の事故に起因する賠償責任を負った場合に補償されます。
ただし保険金が支払われないケースがありますのでお問い合わせください。
◆保険金が支払われない主な例 ①被保険者の故意による事故 ②戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議 ③地震、噴火、洪水、津波及びこれらに類似の自然事変 ④被保険者の同居の親族に対する賠償責任 ⑤業務従事中の使用人の身体賠償 ⑥被保険者が所有、使用又は管理する財物の損壊

補償限度額

<生産物賠償責任保険・請負業者賠償責任保険共通、1事故・年間共通>
被保険者1名につき、対人・対物賠償共通で1年間2,000万円が限度で支払われます。

免責金額(自己負担額)

①生産物賠償責任保険:なし
②請負業者賠償責任保険:3万円
※保険の適用期間については、資格の有効期間内となります。
詳しくはポイント3の解説「資格の停止・失効について」をご覧ください。

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GSS講習機関一覧表
認定
番号
講習機関名 認定
番号
講習機関名 認定
番号
講習機関名
1 東京ガス株式会社 リビング企画部
人材育成センター
12 静岡ガス株式会社
研修センター
30 株式会社ノーリツ
八王子研修センター
2 大阪ガス株式会社 リビング事業部
計画部 人材開発センター
15 株式会社パロマ
名古屋研修センター
31 リンナイ株式会社 東北支社
仙台研修センター
3 一般財団法人
日本ガス機器検査協会
17 株式会社ノーリツ
総合研修センター
34 リンナイ株式会社
札幌研修センター
4 東邦ガス株式会社
営業人材開発グループ
19 リンナイ株式会社
筑波研修センター
35 株式会社パナソニック
マーケティングスクール
5 西部ガス株式会社
人材開発センター
20 リンナイ株式会社
関西研修センター
36 リンナイ株式会社 新潟支店
新潟研修センター
6 広島ガス株式会社 経営統括本部
人事部 人材開発室
22 旭川ガス株式会社
トレーニングセンター
37 リンナイ株式会社
埼玉研修センター
7 北海道ガス株式会社
技術研修センター
23 リンナイ株式会社
九州支社 研修センター
38 リンナイ株式会社
千葉研修センター
8 北陸ガス株式会社
技術センター
24 リンナイ株式会社
広島研修センター
39 株式会社パロマ
首都圏研修センター
9 京葉ガス株式会社
技術研修センター
26 四国ガス株式会社
総合研修センター
40 株式会社パロマ
関西研修センター
10 埼玉県ガス事業訓練会
坂戸職業訓練センター
27 日本ガス株式会社
緑ヶ丘研修所
 
11 リンナイ株式会社
名古屋研修センター
28 中部ガス株式会社
人材開発・技術研究センター
 
地域分布
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本制度はガス機器設置技能資格制度運営委員会が運営します。

構成団体及び事業所
主婦連合会 東京都地域婦人団体連盟 高圧ガス保安協会 全国管工事業協同組合連合会
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 建築設備家懇談会 社団法人 日本設備設計事務所協会
一般社団法人 日本空調衛生工事業協会 一般社団法人 日本ガス石油機器工業会 一般社団法人 日本ガス協会
一般社団法人 全国LPガス協会 日本LPガス団体協議会 一般社団法人 日本コミュニティーガス協会
東京ガス株式会社 大阪ガス株式会社 東邦ガス株式会社 一般財団法人 日本ガス機器検査協会